地に落ちた朝日新聞

郵政民営化法案反対派による新党結成の「秘話」を報じた記事は、虚偽だった。朝日新聞は２９日夜、報道各社にファクスで文書を送信する形で「発表」。記者会見さえ開かなかった。メモをねつ造し懲戒解雇された長野総局の西山卓記者（２８）は「功名心だったかもしれない」と話したという。取材内容や録音の流出など不祥事が続く朝日新聞。識者からは会社の体質そのものを問う声が上がり、報道機関として記者会見さえしなかった対応には厳しい批判が聞かれた。
　東京・築地の朝日新聞東京本社。広報担当の男性社員は、記者会見を求める取材陣に「会見の予定はありません。電話で対応しています」と話すだけだった。会見しない理由として、この社員は（１）００年の広島支局記者の中国新聞論説記事盗用問題の時も、昨年の社会部記者らの取材テープ無断録音・流出問題の際も記者会見をしなかった（２）当事者の田中康夫長野県知事と亀井静香元自民党政調会長に連絡がつくめどが立たなかった－－ことを挙げた。帰宅する社員らは「部署が違うので分からない」などと口が重かった。
　朝日新聞のホームページによると、西山記者は２０日、田中知事に直接取材していないのに「取材した」と総局長に報告。会談場所を推測で「長野県内」とするメモを作った。記事にある知事発言は、これまでの知事の発言などを引用して作ったという。メモは政治部の担当記者に渡していた。
　今回の記事に対する疑問は、２３日の田中知事の会見で表面化した。田中知事は「朝日新聞に校正をお願い申し上げたいというか、不快感を表明させていただきたい」と発言。亀井元政調会長と東京では会ったが、長野県で会った事実はないと指摘した。そのうえで「朝日新聞の方は（取材の）機会は十分に可能だったと思います。しかしながらこうした質問は私には一切ございませんでした」と強調。これに対し、朝日の県政担当キャップは「朝日新聞としてきちんと取材してますが」と説明した。会見の場には西山記者もおり、郵政民営化に対する考えなどを知事にただしていた。
　■朝日新聞がホームページで「削除する」としたのは次の通り。
　２１日付朝刊の記事では、亀井静香・元自民党政調会長と田中康夫知事の会談場所を「長野県内」とした部分。
　２２日付朝刊の記事では（１）亀井元政調会長と田中知事が会った場所を長野県とした部分（２）会談で田中知事が亀井氏に反論したとされた場面「田中氏はうなずかず、こう反論した。『亀井さんも、いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ。サラリーマン増税反対とか、もっと言うことがあるでしょう』」（３）２人の会談を長野会談とした部分（４）田中知事が２０日に「民主党だけでなくいろいろな政党に友人がいる」と周囲に漏らしていた－－の４カ所。
　◆「面倒見いい人」驚く記者仲間ら
　西山記者は静岡総局にも勤務したことがあり、当時の知人によると、他社の後輩記者を食事に誘うなど面倒見のいいタイプで「仕事でも強引な取材をするようなことはなく、こんな問題を起こすとは信じられない」と驚いている。
　長野総局では、年長の男性記者とともに２人で長野県庁を担当。知人は「淡々とした感じで、功を焦るタイプには見えなかった」と話す。
　また、ある同業者は「本来の選挙取材で忙殺されている中、新党結成をめぐる取材を強いられ、疲れ切っていたのではないか」と推測する。
　■会見やりとり
　朝日新聞記者による記事ねつ造問題で、田中康夫知事と朝日新聞記者の記者会見（２３日）の主なやりとりは次の通り。
　田中長野県知事　（８月）２１日、日曜日の朝日新聞の２面には亀井静香さんのことですね、「亀井氏は今月中旬長野県内で田中知事と会談し、国民新党など反対派への協力を要請したと見られている」とお書きです。そして昨日（２２日）の新聞では同じく朝日新聞は３面で『郵便局守れだけでは』とまさに郵政民営化を今の法律でしようと大変な決意を示される題字がついておりますが、この中で今月１３日、亀井静香元自民党政調会長は長野県で田中氏にあったとございますが、このような事実は一切ございません。私は亀井氏と東京ではお目にかかっております。しかし、長野県内ではお目にかかったことはございません。
　私には、朝日新聞の方は、お聞きになることは十分に可能であったと思います。しかしながらこうしたご質問は私には一切ございませんでした。私はこのようにしてですね、事実が作られていくということには大変な戸惑いを覚えております。
　朝日・長野総局記者　そこの部分は朝日新聞としてきちんと取材してますが・・・。
　■識者談話
　▽服部孝章・立教大教授（メディア法）の話　記事を書くにあたってきちんと事実確認を取るというジャーナリストとしての心構えができておらず、記者教育以前の問題だ。（朝日新聞が記者会見しなかったことは）取材対象に情報開示を求めている報道機関として不適切だ。
　▽田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話　社内で認められたいという功名心を優先させるのは、ジャーナリズムではない。会社の体質がそういう環境を作っているのではないか。ＮＨＫに対する取材資料の流出問題など、この間の朝日新聞には報道機関として毅然（きぜん）とした姿勢が感じられない。直ちに懲戒解雇にしていいのか疑問だ。しっぽ切りでおしまいという対応では解決につながらない。報道機関は当事者になった時ほど説明責任を果たすべきで、記者会見すべきだった。
　▽桂敬一・立正大教授（ジャーナリズム論）の話　解散・総選挙から刺客騒動などの「小泉劇場」で、マスコミの報道も浮足立っている。少しでも面白い話を紙面に載せることに重点が置かれ、社内のチェック体制が甘くなったところに情報ねつ造が起きたのではないか。「小泉劇場」騒動に飛びつく今の報道が良いのかどうか、他のメディアも真剣に考えるべきだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050830-00000009-maip-soci

個人的に会見を行わないとはどういうことか？とても疑問が残ります。

何か不祥事があった場合、「説明責任がある」「会見を開け」と強く要求するのは新聞やＴＶなどのメディア。

自分達の不祥事の時だけ会見を開かないというのははたから見ると都合が良すぎます。

処分者は次の通り。

　▽懲戒解雇　西山卓・長野総局員

　▽減給・更迭　木村伊量・東京本社編集局長、金本裕司・長野総局長

　▽けん責　脇阪嘉明・東京本社地域報道部長、持田周三・政治部長

　▽戒告　曽我豪・政治部次長

　▽役員報酬減額　吉田慎一・常務編集担当

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050829-00000117-yom-soci

だそうです。ＮＨＫ番組改編という誤報と連続して不祥事を起こしている朝日新聞。

現場の人が主に処分の対象となっていますが、連続の不祥事を考えると現在の朝日新聞の体制

自体に問題や欠陥があるのでは？と思えます。

基本的に自分とはあまり関係ない会社のこととは言え、新聞は我々に様々な情報を与えてくれる貴重な媒体です。

信用すべき情報が減るのはとても怖く思います。田中県知事がチェックしなかったら、どうなってたんでしょ？これが初犯なのでしょうか？それ以前にも捏造した記事は存在しないのでしょうか？

朝日新聞はもちろん、他社の新聞やメディアはこれらのことを厳しく追及して欲しく思います。

捏造の罪を犯したのは朝日新聞ですが、この捏造により朝日はもちろん他の新聞社も少なからず信用を失ったと思われます。この事件に関して厳しく追及、対応することが信用を回復する一歩だと思われます。