増税

前回の記事が長ったらしくなったので簡潔に。

ずっと小泉が先送りにしてきた増税が話題になったということは、もちろん少子化、高齢化問題がより深刻になってきているのもありますが、財務省を初めとする官僚（公務員削減）への改革の時期が近づいていることを意味すると思われます。
誰でも改革の対象になるのは、嫌です。財務省が自分達へ矛先が向くのを嫌い、伝家の宝刀「増税」をアナウンスし始めたのだと思うのです。
改革を行うのは、当たり前ですが、政治家でありその政治家を選ぶのは国民です。そして、国民が最も嫌うのは増税。本来は、「政治家＞官僚」の図式であるべきですが、増税を話題にできる権限は、政治家ではなく国の帳簿を握っている財務省にあります。つまり「増税」という権限を持っているのが財務省であるがゆえに「財務省＞政治家」というおかしな構造が成り立ってしまいます。
増税が嫌で改革を停滞させるか否かはサラリーマンにかかっています。
つまり増税という国民全体に伴う痛みを乗り切ることなしに、公務員削減の改革には着手できないのです。