ハバナ・モード

さっき、ツタヤでビデオ返しに行った時「ハバナ・モード」という村上龍のエッセイを買ってきました。

数日前から読むのやめていた「半島に出よ」も再び読み始めています。

「半島を出よ」は文体がとても単純で龍独特の芸術的な流れる文章が少なく「文芸」という観点ではとても面白くない小説ですが、情報が莫大で大きな構想がとても面白く、単純な文章の退屈さは否めないもののこれから面白くなってきそうな予感があり楽しみです。簡単な文章なので、分量の割りに早く読めてしまいそうです。

先週はジムには２回しかいきませんでした。つまりダイエットはサボりぎみ＞＜

昨日は雨が降ってしまいサッカーにもいけなかったのでちょっとやばい状況＾＾；

明日から再びジムに行こうと思います。

今日は朝から政治家が出演する番組をいくつか見て、その後政治の掲示板、ブログ、櫻井よしこのＨＰ、税制調査会のサイトを読んでいました。その後少子化、ニートに関してのサイトも少し見ました。

掲示板を見てて思うのはヒステリックな発言がやや増えてきたなと思うところ。

それと民営化を通して様々な文章を読んで思うのは「国民」が誰を指すか？という素朴な疑問です。

当たり前ですが、国民には、民間はもちろん、郵政職員（特定郵便局長、労組み）も入ります。さらに言えば特殊法人の職員、官僚、政治家も国民です。さらに言えば、専業主婦、フリーター、ニート、子供、老人も国民。

郵政民営化を反対している人も「国民」という言葉を使いますし、賛成している人も「国民」という言葉を使います。掲示板で乱暴な発言をしている人は、官僚が悪いとか郵政職員が悪いという発言をしていますが、官僚にも郵政職員にもまじめに働いている人はいますし、民営化に賛成している人もいます。

このような構造改革の場合、一括りにすることが危険であり、とても分かりにくくしているように感じてきました。

郵政を民営化にするにあたって、現在の法案では抜け道が多いと発言している人もいれば、これだけの規模の郵政を民営化するに当たってはいきなり完全な民営化はできないという視点で発言している人もいます。

郵政民営化つながりで政局の話にもなってきました。解散するか否かの話です。

もし、解散した場合、当然選挙になりますが、小泉は、郵政民営化に関して選挙で国民の意見を問おうとするでしょう。対抗馬の民主党は、郵政ではどうしよもない対応しかできなかったために恐らく「郵政以外に年金、少子化などの議論すべき優先項目がある。小泉は郵政に執着しすぎ」と反論してくると思われます。

しかし、「優先項目がある」という理由で野党第１党が反対していたのでは、国会のどの法案に対しても審議は進みません。郵政民営化は、小泉が首相に就任した当初から掲げていた項目であり、民主党も十分準備できるだけの時間があった項目です。だからこういう一見正当に思われる発言に騙されてはいけません。

だから今回もし選挙になった場合、郵政民営化に関して反対か賛成かで投票しなければならないと思います。

しかし同時に選挙になった場合、最も重きを置かれる可能性がある議題は、「増税」になってしまうかもしれません。もしこうなった場合、事態はやっかいになると思われます。

民主党も「増税」やむなしという意見が党内に多いはずですが、郵政民営化で民主党党内に賛成派が政権欲しさに影を潜めた所を見るととても危険な感じがします。

増税で検索してブログを見ていたら「増税」が嫌だから民主党に入れると言う発言をしているものがありました。都議会戦も結局、増税問題で民主党が躍進した気配があります。

構造改革、郵政民営化関連の記事を読んでいると結局「現在の国の借金をいかに返すか？」「国の借金を初めとする古い構造から生じている問題から来る日本将来の不安をどう解消するか？」です。

バブルがはじけて、国の借金が増えそれをどう返すか？国の借金とはすなわち国民の借金で国民とはまさに私達全員です。

高度成長期でない、少子化、年金受給者の増加という現在の日本の構造では、どのタイミングかは別にして増税はせざる得ないでしょう。増税は皆嫌です。僕もヤダｗけど、早めに増税しないと借金は増えてしまうでしょう。結局将来に厳しい増税もしくは、極端な政策が待っています。

私の個人的な現在の不安は、小泉が改革に失敗した時、次のタイミングで出てくる改革派はさらなる強硬派が出現するということです。強硬派が出て来て彼らに政治を任せるようになっている時は、かなり国内が緊迫した状態になっているでしょう。ヤフーの掲示板で「小泉＝独裁者」と発言している人がいますが、小泉が失敗した時、本当の独裁者が出てくる可能性が高くなります。

今回の小泉改革の大きな流れを単純に表現すると

金融、産業の再生、デフレ対策→道路公団（特殊法人）→郵政民営化→特殊法人、公務員削減、少子化対策、増税

の流れになっていくかなと感じています、もちろん後ろの方に記述したものも現在並行して行われていますし、他にも外交、教育を初め様々なことに着手しています。

構造改革↓

http://www.keizai-shimon.go.jp/explain/progress/index.html

構造改革で一番重要なのは特殊法人を健全なものにできるかです。腐るほどある特殊法人の中で最もたちの悪かった道路公団にとりあえず手をつけてから、特殊法人の財源であった郵政を民営化することにより現在兵糧攻めをしようとしているところです。

特殊法人改革が郵政民営化より先にあるのは、特殊法人がたくさんあるから。公務員削減が後ろにあるのは、経済が再生することなしに人材を市場に流しても雇用がないからです。

小泉が改革を成し遂げれるか否かは、増税がどのタイミングで行われるかが最大の焦点になるかもしれません。特に公務員削減と増税どちらが早いかです。

立花隆は、財政を悪化させた最も責任があるのは、財務省（旧大蔵省）であり、郵政ではないという理由で郵政を反対しています。

個人的には、財務省がアカンかったのは確かですが、その法案を通したのは国会（政治家）ですし、その政治家を厳しくチェックしなかったのは、国民やメディアであると思います。結局は責任は国民だと感じます。

よく抵抗勢力をいう言葉を聞きますが、結局抵抗勢力とは、改革する対象のことかなと思います。

郵政民営化での抵抗勢力は、特定郵便局長であり、郵政の労組です。もちろん、今のままではいけないと感じ民営化を賛成している郵政職員は抵抗勢力ではありません。

増税の場合、課税対象者が抵抗勢力になります。しかし、郵政と同じで今のままではいけないと感じている課税対象者は抵抗勢力ではありません。

つまり、誰もが抵抗勢力になりうるのです。

「痛みを伴う」とは、借金は国であり国＝国民なので、結局国民全員に遅かれ早かれ痛みは来ます。

誰もが抵抗勢力になりうると考えた場合、一番やっかいな対象は、改革の法案を作成している官僚であり、その中でも一番厄介なのは、今回の改革の根底は、財投改革にあるので、財務省となります。

もちろん、財務省の中でも今のままではいけないと思っていて改革賛成の人もいるでしょうが、最も自分が可愛いのが人間というものです。家族など守るべきものがあればなおさらですね。

最も厄介なのが、財務省であるもう一つ理由は、選挙において最も議論になりやすい、政局を左右しやすい「増税」を話題にできる権限を持つのが財務省だからです。増税を話題にされると抵抗勢力は課税対象者つまり国民全体になります。

財務省は、自分達に改革の手が伸びる前に必ず増税の必要性をアナウンスしてくると思われます。そしてそれが今です。

増税を先延ばしにするか？増税と共に財務省を初めとする官僚の改革（人数削減）を一気にするか？

国民（課税対象者）が増税に納得してくれて官僚の改革に着手できるか？

小泉が政治家ゆえに声を高らかに発言できなかった、郵政民営化以上に重要な公務員削減に着手できるかの山場は話題に上ってはいませんが、かなり間近なところまで来ていると思われます。